今夜、とあるはテレビ番組で亡き、脚本家　Y氏に関する報道をみました。

　　　ドラマ、映画、書籍の脚本、著書が数えきれない数で世の中に、
　物申された存在でもあった。

　　私も、ドラマにも魅かれたたものです。


　※　番組に出演していた、ある映画監督がY氏の姿勢の象徴の一端として
　　「正しいことは、声高にしない」ことであったと語っていました。

　　●想像するには、脚本を通じて、俳優たちの演技から、
　「正しい」あり方を世論に語ったのでしょう？

　　
　なるほどと思いました・・・

　それは、現在から未来に住民の福祉の向上のためには・・・
　政策ニーズを市民感覚、目線で反映させるための手法として
、脇役・By+playerの存在からのアプロ―チ
　をPlayerたる●●などなどへとお伝えをして、表現していただくことと類似すると
　私は捉え、考えを深めたところです。


　　この報道から、感じ取れたものを今後の活動の起点としよう・・・
　例えるならば・・・「「正しいと予見されることは、脇役の盛り上げから声高にすれば良し。」」


　  

　高山市の12月上程の補正予算案　第164号の内で・・・
　「「ふるさと納税寄付推進」」に関する、6億円の増額補正については、

　その理由の詳細を審議により、明確に説明をしてほしいところです。

　※、市民からの疑わしきは質すとのご意見も寄せられている。
　　来年3月までのふるさと納税寄付額の推定を●●億円と考えの増額補正
　というシナリオでしょう？？

　　●本年4月から12月までの寄付額の状況の詳細を知り得てはいませんが、
　　強い関心を抱いています。

　　19日には市議会の審議の委員会です、・・・見る価値があると考えています。




  

　昨日、総務省が3年前に人材の政策として唱えたところに着目して、
　その養成課程を担う機関が実施するところに6月以降、半年の期間に及び
　取り組んできました。

　　講義+自治体への政策提言をすることが基本フレームでした。

　　※市議会が2年ごとに提言している、政策提言とは違い・・・

　　　※提言する内容の実現性と提言者が自ら、そのプロジェクトに係わりながらを目的
　　に、地域活性化あるいは地域振興を5年間前後の期間で見える化するための内容
　　を具申します。

　　私たち民間人はやはり、前向きのあり方が少々、違うということです。

　　●議会人も是非に参酌していただきながら、政策提言の果実を狙っていただく姿勢
　　　への期待感を申しあげさせてもらいます。



  

　もう一度、旧ホテル事業の清算整理前・・・
　土地への抵当権設定と売買を登記情報で視てみた。

2019年、令和1年8月・・第二会社である㈱　結・・事業再生会社に所有権が移転
なお、2019年、平成31年2月に設立、資本金1万円でしたが、2019年、8月1日の1000万円の増資があり、
　　　　　下記の一連の経過での同日にもなっていた。
　　　　　　
　それまでにあった
　債権・根抵当額の全額は㈱　結へ変更する。・・極度額合計は11億5000万円

　そして、上記のにある、同年8月1日には、㈱　結を債務者としての抵当権を解除すると
　同時に、新たな根抵当が㈱　Kに設定される。
　　この新たな極度額は3億4000万円

　●つまり、債権11億5000万円は、何らかの手段で消滅する一方で債務者が変更されての
　　新規の債務3億4000万円が発生したということが、すべて8月1日に実行されている。

　この金銭の流れの上で、旧ホテルの特別清算開始は
　令和2年10月1日、登記であること

　その上で、令和4年10月11日に土地は N　㈱に売買されて、根抵当額3億4000万円は解除となつた。

　この資金を含めた金策によって、「「それまでの税金である公金」」が完全に納付されたということが、
　12日の高山市、所管部長の答弁から 　>「納付は済んでいる」という理解がてきる。

　※※特別清算の開始されるまでの税納付の流れについては
　確認のために知りたいところです。


　　こうした関心と時系列の整理は、議員の一般質問のおかげと市役所の答弁から
　理屈が整っているのかを再整理して、市民目線からの納得感を高める一途であろう。

　加えれば、こうした一連からは、既存施設の利活用から
　事業の立て直しと再生というキーワード
　が、真意であったのかということはその当時でも洞察できるものてはないのかと考える事件
　でもある。  

　公に示されている登記の情報から、
第三セクター方式であった、民間ホテル等事業の法人処理ほ時系列で確認をしてみて、昨日の市議会・一般質問と
答弁の内容をとの整合性を確認してみる。


　●特別清算により処理した法人と会社分割による事業吸収として法人には、
このように示されています。

　なお、旧ホテル法人の登記情報に関しては、取締億の就任と辞任における経過の範囲は
ページを除外していますので。。。　さらに個人名と住所記載は黒塗り消去をしました。










  

　今日の報道・・・新聞記事では、
日本漢字能力検定協会は「今年の漢字」・・・・

　「「税」」としたとのことです。・・・・所得税減税やインボイス制度の開始などがその理由
ということです。


　●税の使われ方、取扱いを含めた、「「税・公金」」の処理については、事後的であっても
　入念な監視を感じられる、この頃でもあります・・

  

昨日、市議会、一般質問とその答弁から、三セク方式のホテル事業に関して、
判らない公金の処理について・・・・

　旧ホテル事業では、特別清算、いわゆる倒産処理の前段階には、既存施設
の利活用による事業継続、再生によるものとのことでした。

　しかし、事業再生を実行することなく、法的処理としての特別清算となった。
　この特別清算をが認められる条件としての一つには税の滞納がないことがあり、
　昨日の答弁において、税の納付は処理ができている旨を聞き取れた。
　　

　そこで・・・
　　事業の再生をすること前提にした時には税の納付と滞納が無かったのか、
　その上で、滞納による特別な会計処理を市はしなかったのかについての答弁
　は説明されていないと聞き及んだものです。。

　　特別清算における、第2会社たる、会社分割の法人であった㈱結の資本金
　記載には1万円から、1000万を増資して1001万円で旧高山観光ホテルから会社分割されと月日と
　同日にその後の清算結了前の令和4年1月、2022年には　600万円を減資した経過が公示されている、
　　その原因と資金の流れが一連の特別清算との因果関係を含めて、事業再生
　達することなく、解散がされたことと、公金処理についての深堀に関心を抱く
　ところです。
　　推測の範疇としては、増資した2019年1月時短は増資によ既存施設による事業再生の
　意志が予見できよう。しかし、その後は市への説明をした内容を含めた事業展開との
　食い違いをコロナショックという事由をもってというところには触れた答弁であったが・・・

　　さらに土地登記による所有権利の移転を視ると・・・
　　令和1年、2019　1月8日登記で会社分割された、㈱　結はそれまでの観光ホテルの債務者になると同日に
　　名古屋市にある㈱　K社が新たに抵当権設定により極度額3億4000万円での債務者となり、
　　以降の令和4年10月には現所有者が売買となり、㈱　K社の抵当権は解除される経過を確認が
　　できる。

　　※　こり流れから、会社分割された法人は、直ぐさまに、債務者を別の法人に変更したことから
　　事業再生という説明は初めから実態として無かったという理解が適切という捉えが可能でもある。

　また、公示されている登記情報を確認すると・・・
　旧高山観光ホテルの会社分割登記　令和1年、2019の1月で㈱　結か事業吸収で継承。
　　　これ以降、2020年10月までの期間に
　　　　残る税は完納されたということである。

　旧高山観光ホテルの解散登記　令和2年、2020　2月登記
　特別清算開始　令和2年、2020　10月登記
　特別清算終結登記　令和2年、2020　12月登記