もう一度、旧ホテル事業の清算整理前・・・
　土地への抵当権設定と売買を登記情報で視てみた。

2019年、令和1年8月・・第二会社である㈱　結・・事業再生会社に所有権が移転
なお、2019年、平成31年2月に設立、資本金1万円でしたが、2019年、8月1日の1000万円の増資があり、
　　　　　下記の一連の経過での同日にもなっていた。
　　　　　　
　それまでにあった
　債権・根抵当額の全額は㈱　結へ変更する。・・極度額合計は11億5000万円

　そして、上記のにある、同年8月1日には、㈱　結を債務者としての抵当権を解除すると
　同時に、新たな根抵当が㈱　Kに設定される。
　　この新たな極度額は3億4000万円

　●つまり、債権11億5000万円は、何らかの手段で消滅する一方で債務者が変更されての
　　新規の債務3億4000万円が発生したということが、すべて8月1日に実行されている。

　この金銭の流れの上で、旧ホテルの特別清算開始は
　令和2年10月1日、登記であること

　その上で、令和4年10月11日に土地は N　㈱に売買されて、根抵当額3億4000万円は解除となつた。

　この資金を含めた金策によって、「「それまでの税金である公金」」が完全に納付されたということが、
　12日の高山市、所管部長の答弁から 　>「納付は済んでいる」という理解がてきる。

　※※特別清算の開始されるまでの税納付の流れについては
　確認のために知りたいところです。


　　こうした関心と時系列の整理は、議員の一般質問のおかげと市役所の答弁から
　理屈が整っているのかを再整理して、市民目線からの納得感を高める一途であろう。

　加えれば、こうした一連からは、既存施設の利活用から
　事業の立て直しと再生というキーワード
　が、真意であったのかということはその当時でも洞察できるものてはないのかと考える事件
　でもある。