能登半島地震災害に伴う、「「事業活動の縮小」」を判断する要件
について関心をもっていました。

　※　出所・・厚労省
　　　雇用調整助成金の対象において、・・・
　　売上高当の事業活動では前年同期に比較して、10%以上減少していれば
　　生産指標の要件を満たすと説明されています。




　　　そこで・・・
　　多くの市町村は、独自の政策を自らの財源で執行することへの対応力として
　最近は「ふるさと納税寄付金」を活用する取組に重点をおいています。

　　その結果として、寄付額の増加を基軸にした選択をにより、推進を図っています。
　現状としては、寄付額が増大する多くの自治体にならい、高山市の方向性や
　寄付額推進に関する選択においても、「「増加します。増加させます。」」のスピーカー
　化であねと言っても過言ではありません。

　　そこで、去る12月19日の投稿では寄付額シュミレーション提言①をして、
　　令和5年4月から12月までの寄付額の私的推定額の下限値として約31億8000万円とたところでした。

　　その後の令和6年　1月8日付けのS時報社の記事においては約32億2000万円と公表されました。

●　前年度の4月かに12月までの期間対比として、約12.7ポイント減少、ツマリ12.7％も減少しているとのことです。

　それで、年度としての残る期間、1月から3月はどうなるのでしょうか？？

　すでに意見をしました通り、
　　※※　比較検証で類似解釈を展開する立場としては、「「寄付額が前年同期で10％以上の減少」」
　　　　という予測ができれば、行政施策推進の取り組み手法に見直しが必然であろうとう見解を
　　　　できる。


　　　●●　明日、以降には、私的な寄付額シュミレーション　提言②を投稿予定であります。  

今日は斎藤教授と面談をするところです、

　日大、法学部の研究室施設を訪問して、
今後、検討をしています、市民シンポジウムに
あたり、事前的調整からご意見を伺いたいた
と思っています。
　　あらためて、報告をする予定でいます。

　さて、昨日、東京の御茶ノ水、ビルの上からの景観です。



　文化財修復をされる、高山市出身の方と
お話しをしました、一時から撮影をしました





。
  

　高山市を含めたの「「経済展望は・・・？」

　　この冬と春先以降の経済的需要が見通せないという声が業種によっては
　大きな声となりつつある実感です。

　　市場では、事業領域を広げることを目指す経営陣があります。
しかし、共に働く仲間をふくめた「意識改革」を伴うところでもあります。


　　※　従来的なPDCAサークル=計画・実行・評価・改善のサークルと言っても、ピンとこなく、判りずらい


　　●　民間レベルでは、もっとループサイクルを早く回して、
　　行動修正素早くできることが必然です。

　　　このサイクル= OODAサイクル= 観察・状況判断・意見決定・実行サイクルが適当　　と今更に思います。

　●　出所・・・厚労省のによる説明より





　従来のPDCAサイクルは。。



※　そこで、行政機関・市役所はPDCAサイクル
　　　　　　　　議事機関・議会はPDDDCAサイクル=:計画、討議・決断・実践、3つのD、チェック、改善
　　　と言う様、それぞれに組織形態による取組でのスピード感とお役目で
　　　意識されるところが異なりますけれども、
　　　　※※　共通するのは「「行動修正を素早くである」願うものと捉えています。

  

　2014年当時、増田レポートが公表、提言がされました・

　　・・それから10年が経とうとしています。・・2024年

　※　消滅可能性都市として定義された自治体も少なくなかったことを
　　　思い返してします。

　　　特に20歳から40歳までの女性人口の占める割合からも判別が
　　されてところです。

　　高山市の令和5年10月1日現在・・・
　　20～40歳の女性人口は、7299人・・・7299/83461≃　約8.7%を占めています。
　　　　※※　　少ない人口比率であることが鮮明でもある。


● 高山市のこの10年間の取り組みにおいて、20～40歳女性へが住んでもらえる政策・施策・事業
　の成果を検証する必要があろう？！


　次に2014年、増田レポートの概要を一部、抜粋してみます。






　そして、人口ビジョン2100・・・その提言概要を一部抜粋してみました。








  

　　「火葬場」は、都市計画区域を定めている高山区域で都市施設
としてその位置が改めて、検討されていることは、法によっても、
妥当性があり必然であると考えています。




　そこで、令和2年、2020年の高山市による「パブリックコメント」による資料から、
　当時、西洞町が建設候補地から除外とされた際に示された計画を振り返れば
　　都市施設としての「道路」によるアクセスとして、新設道路計画であった、
　松之木千島線の当初ルートによる接続が検討要素になっていたことは確認ができる。

　　この道路アクセスはその後での道路ルートの修正によりもトンネル部となる
　ところでということに、今、岐阜県GIS地図で上でイメージして作成をしてみれば
　認識ができます。
　　※　作成図は私的に作成した概要であり、公式なものではありません。

①　パブリックコメントの時点に公表資料の一部から・・・






②　都市計画道路　松之木千島線のルート修正後の全体図は・・


　※　2018年、平成30年当時では、ルート変更案では中間の「明り部、トンネル部以外」
　　の区間は長かった。。
　　　その後　施工費縮減等という理由から上図の計画に修正が重ね垂れることでありましたが
　　本当に真意はそこだけだったのかと？？




③　地図から、私的に作成する概要イメージは・・




④　　地図から、西洞火葬場からの新設道路への接続点あたりをイメージかすれば
　どうなるのか？・・・ルート修正後ではトンネル部分と干渉するため、非現実的でもある。






●これが　2020年当時から現状までの総合的な検証となろう。

　※※　　西洞町での建設計画が進捗している状況であって、
　　　　「「都市施設」」としての未来展開がどのように捉えられて行くのか、市民は注視し続けているところでもある。



  

　年の初めでありますが、
　社会基盤整備としての道路事業・・・・・

　これまでにも、市道・旅行村線については幾重もの投稿をしてきたところです。

　　今一度む、市道旅行村線とは、起点と終点区間は国道158線沿線で
　新宮町から上岡本町をつなぐ、全長さ4キロメートル程度の路線です。

　　岐阜県GIS地図を利用して、その路線を俯瞰して現況を示します。
　A4サイズ


　A3サイズ




　次に高山市の行政計画から抜粋する令和5年度重点施策事業説明は次の通り。


　同じ、行政計画での令和2年度ではこのような記載でした。



　※　その上で、当面の間という大義のもとで、路線接続先を見直して、昨年度、2022年度
　　と本年度、2023年には、それぞれにおおよそ300m程前後の距離を整備して、見直し区間
　　の800m程度の内、2/3を施工実施をしています。
　ということは、見直し区間では両端から、挟みこむ形態で真ん中区間を未着手とするという
　実行となります。




　2023年度施工中の範囲を概観するとこな状況でした・・・






　●市の行政計画上は2024年度、令和6年度での見直し区間で残る区間に約1.3億円の予算規模て
　接続完了ということが示されています。・・・・

　●　●　見直し区間ではない、市道旅行村線の狭小幅員区間の既存道路改良をしっかりとと
　　　　実施されるのか、市民意見を聞き忘れてはいないのか？？・・・明確な説明責任を
　　　　果たしたての、「日常を守る」対応に注目をしているところです。

  

　今朝の朝日新聞・・・
　「「政治とカネを問う」」の掲載では、「考論」で

　東京都にある、一般社団法人　GO VOTE JAPN　の代表が
考え、論じられる内容を読ませていただきました・・・

　なるほど、共感です。

　また、この一般社団法人にも関心をいだきましたので、少々、法人
の情報を視てみました。

　既存業界団体や利害関係の立場でない、市民活動の法人であり、
私たちの法人と共通する存在であると勝手ながら思うところです。

　※　地域の民度が公正感をもって醸成する社会形成が真に必然である
　と再認識ができました。

　　法人情報から法人としての目的と事業を読まていただきました。




　◎　黙る政治家、さめる若者とのタイトルからも・・・

　22日の連載記事でも、東大名誉教授(政治学)のM氏も語った記載を振り返ると、
　
「本当の意味での議論をやらなくなって久しい・・・その因果の一つとして
　政治家が政策について意見を戦わせないから」という論調であったと感じました。

　　※※　確かな調査と市民との連携が課題や政策・施策へ結実することを願うとともに
　　　　政治家さんのレベル向上に期待感を抱く、この頃です。


ところで、先週の大雪は、白川村と郡上市に隣接している高山市・荘川町も50cmを超える積雪
であった様子。今日は、少しずつ消え解けたところもあります。
　　※　荘川町の一色と惣則地区の景気は写真の感じです。。。午後3時過ぎ・・市民とのお話がありました。



　　　  

　冬用のポロシャツを買いました・・・・
　　商品の札には「「出雲ブランド認定商品」」という表示でしたので
　
　　早速、どういう認定制度ということ、さらにはその対象となると商品は？




　※出雲市での説明資料はつぎの通りです。




　その上で、高山市の「メイド・バイ飛騨高山」　認証制度との違いはということで市役所
の説明では、その認証制度にはつぎの様でありました。




　●認証要件は限定的であります。


　そこで・・・一例どはありますが、
　　高山市を中心にし移住者を含めた、木工、家具職人の精鋭たちが
　市内等を創作、制作、加工の拠点として、サプライチェーンを活かした
　お客様へのニーズに応えられています。
　　既存の商標等の枠組みだけにとどまることなく、「「飛騨高山ブランド認定商品」」仮称
　への包括的な協力に新たなる望みを抱きました。・・・
　



  

　本日、市の補正予算審議、が会議での質疑によって、新たな認識がてきた。
　単純な計算で目標とす寄付額は約42億円を目標としての
　対応、備えであることには大きな期待感がある。

　　しかしも令和5年度として4月以降の寄付額の実績と推移、さらには12月、
　令和6年1月から3月までの見込み策などもありますけれど、

　

　※現実感と下限値としての寄付額見込みシュミレーションで提言をシンクタンク機能
　としてしました。

　　令和5年度　寄付額の仮定シュミレーション=
①　4月から11月までの実績額　約19.8億円
　　 ②　　12月の独自での見込み額　9億～12億円前後
　　　③　令和6年1月から3月までの見込み額　3億円前後
　　　
　　　よって、①+②＋③= 19.8+9+3= 約31.8億円～35億円程度という推測を提言し、

　●　市民からの政策や事業へのニーズを図るため、財政上の一端としての検討が
　　考えられること。

　
  

　ふるさと納税寄付額について
　　　今後の、当初見込み額であった約30億円に対して、増加するというところから
　増額補正をする提案です。

　　しかし、掲載される金額は、当初予算として示された金額に対してです。
　本年4月以降の月ごとの実績数値と前年度の比較が示されれる資料が
　非公開であるため、実態はどうなのであろうか？？？

　　●　実に、わかるようでわからない実情・・・市民には

　　※　予算審議による監視機能を見定めることが必要であると判断しています。

　令和5年度、当初予算書には次の通りでした。

　

　
　その上で、増額補正する金額は次の通りです、


　その上で、寄付額の30%を返礼品に、さらに経費勘定を含めて寄付額の50％程度
　が市として対応しなければならないとすると、概算計上では
　　15.44+6.0= 21.44億円　÷2= 約42.88億円にまで達するといことでしょうかね？

　※※　議論としては、その読みがどうなのですか？・・・どこに、その根拠がありますかね！！

　　市民のざわめきということになるか、否かですけれど・・・