昨日、市議会、一般質問とその答弁から、三セク方式のホテル事業に関して、
判らない公金の処理について・・・・

　旧ホテル事業では、特別清算、いわゆる倒産処理の前段階には、既存施設
の利活用による事業継続、再生によるものとのことでした。

　しかし、事業再生を実行することなく、法的処理としての特別清算となった。
　この特別清算をが認められる条件としての一つには税の滞納がないことがあり、
　昨日の答弁において、税の納付は処理ができている旨を聞き取れた。
　　

　そこで・・・
　　事業の再生をすること前提にした時には税の納付と滞納が無かったのか、
　その上で、滞納による特別な会計処理を市はしなかったのかについての答弁
　は説明されていないと聞き及んだものです。。

　　特別清算における、第2会社たる、会社分割の法人であった㈱結の資本金
　記載には1万円から、1000万を増資して1001万円で旧高山観光ホテルから会社分割されと月日と
　同日にその後の清算結了前の令和4年1月、2022年には　600万円を減資した経過が公示されている、
　　その原因と資金の流れが一連の特別清算との因果関係を含めて、事業再生
　達することなく、解散がされたことと、公金処理についての深堀に関心を抱く
　ところです。
　　推測の範疇としては、増資した2019年1月時短は増資によ既存施設による事業再生の
　意志が予見できよう。しかし、その後は市への説明をした内容を含めた事業展開との
　食い違いをコロナショックという事由をもってというところには触れた答弁であったが・・・

　　さらに土地登記による所有権利の移転を視ると・・・
　　令和1年、2019　1月8日登記で会社分割された、㈱　結はそれまでの観光ホテルの債務者になると同日に
　　名古屋市にある㈱　K社が新たに抵当権設定により極度額3億4000万円での債務者となり、
　　以降の令和4年10月には現所有者が売買となり、㈱　K社の抵当権は解除される経過を確認が
　　できる。

　　※　こり流れから、会社分割された法人は、直ぐさまに、債務者を別の法人に変更したことから
　　事業再生という説明は初めから実態として無かったという理解が適切という捉えが可能でもある。

　また、公示されている登記情報を確認すると・・・
　旧高山観光ホテルの会社分割登記　令和1年、2019の1月で㈱　結か事業吸収で継承。
　　　これ以降、2020年10月までの期間に
　　　　残る税は完納されたということである。

　旧高山観光ホテルの解散登記　令和2年、2020　2月登記
　特別清算開始　令和2年、2020　10月登記
　特別清算終結登記　令和2年、2020　12月登記