高山市の観光振興に関する、2020年・令和2年度執行状況から
観光振興費及び商工振興費の全体を俯瞰するなかをのぞいてみても
わかるように、コロナショックの最中である経済環境などを鑑みても
、「観光客誘致推進事業補助金」・・・財源充当は入湯税のうちから
となりますが、その金額は突出しています。

　解釈の仕方は多面的であろうが、今後の「観光振興」への取組は極めて
重要であり、その展開する手法は再検討すべきであろう・・・

　先日の市長選挙立候補予定者の発言文字おこしの記載によるとある方は
、経済活動による実績を残すためには、「観光や文化振興団体に大胆にゆだねる。」
とあり、ただし、丸投げはしないが方向性だけは共有する。とありました・・・

　そこで疑問・・・・
　いったい、振興団体とは既存利害団体なのか、新たな観光まちづくり法人等なのかが
明確でないこと。
　さらに、方向性の共有だけでは、「丸投げ」と判断されることではないのか？・・・

　この高山青年会議所主催の公開討論会での
発言文字を見る限り、私にとっては不明確であって、よくわからないものでした。。

　いよいよ、21日には告示日となりますが、明確ですっきりするマニュフェストや説明
に期待してみたいものです。

添付は、補助金執行状況2020年、令和2年度決算資料から引用しています。