再生可能エネルギー(太陽光・水力・小水力・風力・地熱)利用の仕方が大きく
変化しています。
　固定価格買取制度・FIT制度も2022年4月から新しい制・FIP制度へと変更され
ます。
　一般家庭の電気料金による負担額し年間1万円を超えたとされてます。
電気料金の市場価格の変動があっても常に、固定価格に不足する分を補助金で
注入しての買取はなくなり、今後は一定の補助額しかなくなり、市場価格の変動に
スライドさせるとのことと理解しています。・・・益々の電力の価格競争があると考え
ていいます・
　※下記の資料を参照・・・・


　また、記事からは、「コーポレートPPA}なる定義を見かけています。
事業者が発電事業者と電力供給の購入契約をすること。大手電力会社から電気を買う仕組み
ではない。これは再生エネルギーの利用、特に太陽光発電が先進している様子です。
　形態には「オンサイト型」と「オフサイト型」などがあり、オンサイトはすべて、自己施設と自己敷地
内で発電から供給までが完結する型です。



　高山市市内では、特別高圧の出力での電力会社の送電線の余裕はあるが、それ以外の
出力による接続は、これまでに接続契約でできている物件以外で売電目的の再エネ発電が
現実として容易ではない。
　上記にいう、オンサイト型再エネ・・・つまり自己消費型や場合によっては地域内消費型とい
ものへの展開を進めていかざるを得ない状況や脱炭素社会の確実な実行とともに、大手
電力事業の送電網施設の運用が、これまで以上にどのように変化していくのかを見つめて
みたいものです。