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地域経営のカバナンス(統制)はできているのか?  2023.10.23

 今日のニュースから・・・

 私立大学への補助金交付は年2回あるとのこと。
その中で、日本大学への補助金は3年連続で不交付になったとの報道でした。
 日本大格でへは2020年度ペースで約90億円が交付されていましたが、一連の不祥事
と不適切な大学運営の結果とその後の改善や対策、対応が不十分との内容で私は理解
をしています。


 そこいで。。。市政運営におけめ地域経営について、広大な市域を抱えるために、
結果として、公正な判断と運営をしなけけはならないはずの行政機関が自らの監視と内部統制
が不十分であり、不適切であったことを自ら認めた事情か市議会9月定例会で倉田議員が一般
質問から、「「開発行為」」の規範を逸脱する解釈から、市民との合意形成が整わないままに進展
をしてしまった事業を示したものであった。


  ※ 地域課題にめを向けられる秀でた市議会議員の一部には市民としても確かな働きで
   あったと振り返り、広義での市民派議員のおかげ様の様相てした。


 ●間違わない行政という・・ことわざもありますが、「「意図して間違えた行政」」の姿を露呈をしたと
  考える一幕でもあった。

 あらためて7、猛省をしていただくと共に、その後、この事象に対する、「「説明責任」」
 はどのような形をもって、市民生活を阻害することなくしていただけるものなのか?
  私たちは視ています、、地域経営カバナンスの姿を見せつけても頂きたいと強い
 期待感を持ち続けています。。


  さて、6月ころから、目のカスミがひどくて、目薬やサプリメントを飲んでいました、
 今月の中旬に目の検査をしたところ、乱視のため視力がかなり低下したことが判明・・・
  結果的には常用でのメガネをすることになりました。
   これほどまでに、鮮明に見える喜びを漢字たことは初めての体験でした。

 
 メガネを受け取るお店には「視界の空間をデザインするメガネ」」と題しての記事がおいて
 ありました。

  まさに、「「視界の空間をデザインしてもらった」」と痛感した一時でもありました。



  

条例改正案を議員提案をしたものの撤回となつた、埼玉県の記事から・・・ 2023.10.15

 このところの報道や新聞記事からは・・・
  埼玉県では条例改正案を県議会の一部から提案されたものの、
 社会課題としての見え方、捉え方、実態との整合などなどをめくり、
 結果的にき撤回をするという結末を俯瞰してみました。。。


  提案して議員の記者会見をテレビで之ていました時には・・・
 私の記憶の範囲で説明すると、このようなものとして捉えています。
 
  特に話題となったところは、「子どもの放置禁止」とみなす行為範囲を巡っての
 社会の反響であり、そのご・・・・様座なる??の連発ゆ指摘があったと思っています。


  また、15日、朝日新聞の朝刊の記事にもめを凝らしてみました。。
 そこには識者の考えてが述べてありましたが、こんなところでした。
  ※市民のの意見を聞く機会か多いからこそ、提案できる条例がある。・・・・中略
 最後に指摘として、、民意を取り入れる仕組みをいかに作れるかが重要である。」


  そこで、私的に考えるところは・・・
  民意を取り入れる・・・・いくつかの方法があろう。
 ① 議員という公職が直接に市民意思と意図を聞きも責任を以って検証の上で発言、提言、提案をする

 ② 市民の意見や意図を集め束ねて情報整理の上、議員へ進言する、あるいは首長に要望する。


 さて、わが街は。。。①あるいは②のどちらが機能的であるか、まだまだ検討を重ね、様々なる事象からも
 アプローチしなければならないと再考するところですけれども・・・・皆様はどうでしょうか??


  ※ 孫と山中へ「「サワガニ」」を探しにいきました。。見つかりました・・・
   サワガニの英名・・・ジャパニーズ・フレッシュウォーター・カニという読みカナ

   一生、淡水で生きることから「フレッシュウォーター」」と書いてありますが、
  もののの例えの範疇ですが、「「民意の取り入れ=新鮮な水にね似たイメージを思い描く一瞬となりましたが。。



  

「「地域資源」」は・・ひとのく暮らしである  とい聞いてから思う 2023.10.14

 10月10日の講義、全体で40講義のうち、第31及び32講義で耳に付く
ことばでした。

 地域活性化と地域振興の違いは・・・・
  時間軸の観点から、地域活性化は取組初めてから7年間くらいで形と効果か現れる?

  地域振興は取組初めてからすくなくても10年間以上により形と効果が現われる?

 という区分けは可能であろうと思うこの頃です。

 「「人の暮らし」」の充実がやがては地域の資源化に進展するという語りにも共感しています。
 その暮らしぶりに着目として、様々なる事業構想を企てて、人材・・・「「ブリッジ人材・・橋渡し人材」」
 という例えにも関心を抱き、5月以降に新たな養成課程にチャレンジをしてきました。


  この養成課程のプログラムの残すところわずかとなり、10月24日、10月30日、11月7日
 には課題を提出して発表をさせていただきます。・・・・あくまでも養成課程にいる38人と関係者
 との共有でしかありません。

 ※私は選択地として、岡山県の南西部にあります、井原市、人口3.4満万人への政策提言となります。





  

規範とは・・・判断の基準となる手本を考えてみる。  2023.10.09

 法は国が決める規範。

 条例は県、市町村がきめる規範。


  いずれの規範は判断の基準となる手本であり、市民や住民を規範によってしばるものであり、
 公平・公正で皆んなが守るべきルールとったところです。


  そこで、国が決める法に基づいて、市町村がさらに詳しく、地域事情や特性に配所して、独自に
 規定から制限や製薬を行うものであり
、「「法規範」」という表現した某県の県議会議員の言葉が
 耳にのこったところでもある。




 こうした、規範に逸脱する関係者は、まずに自己意識と行動規範についても、よくよく考えてほしいものであろう。。

 出典・・・web上での比較辞典より。。




  

天日にさらされる稲穂・・天日干しの風景から  20230921

 市街地、西部の水田には、
 稲刈りの始まりとともに、「「天日干し・・はさ掛け」」の風景を観ました。

  ・・天日干しは味か違う・・と聞く。。
  風を浴びて、ゆくっくりと適量の水分量で感想することが人工乾燥とは違い、
 味や艶や食感での違い、さらに体への見えざる効果といったところであろう。。


 ※風景写真はこんな様子でした。





 そこで、天日にさらされる意義を考えるところです。。

 ● 市民生活を阻害する不透明な事象は世間にさらされることがない、一部の利害者
 だけですり抜けようと図られますが、どこかのタイミングでは「「熊手がそちらに向く」」
 ことを忘れ、傲慢さが招く結果となり、最後には、世論にへとさらされるのです。



● 天日にさらされて、味わいを深める段階、つまりプロセスを省くなんて発想や着想は認められ
ることではないことを私たちは認識できる、光景でもありました。
  

東京・神宮外苑の再開発事業の報道や記事をみて 20230920

 20日、朝日新聞の記事、「耕論」の見出しは・・・

「「話そう 神宮外苑のこと」・・・3名の論者が述べられており読んだとひろです。

 日本の首都、東京・・・大規模な再開発。民間事業において、長い歴史の中で
人々の工夫と努力で創り出し、守ってきた文化であり、「「社会的共通資本」」で
あると述べられているところは、なるほどと思います。。


 さらに、論者のくだりからは「事業者と市民の双方が最善のやり方を考えてゆくべきや
対話への移行をしてゆく必要があるとも、述べられています。
 このような考えは神宮開園の再開発のとどまらず、地方でもあちらこちらで、身近な
地域でもあり、なぜ・・・対立感だけが浮彫になってしますのでしょうす?


  ● 損得勘定での事業は否定できるものではありませんが、事業規模や内容なよっては、
   社会構想としての対応力や寛容度がなければならないことは、必然であろう。


 WebでのNHK首都圏ナビからの概要をみてみた。
 以下はその出所でもある。







●● 完成予定イメージとはこんなところとして掲示してありました。



  

事業者構想から社会構想へとつなげる責務ある市がその役割を果たせなかった開発事業20230915

 いわゆる、開発事業に.は建築、土木の分野に関する行為がある。

 13日には秀でた議員力の発信で、、この数年間前から、なぜ、なぜ?
という市民からの問いに対して、ようやくその判断が明かされたものと捉えています。


 質問による事件以外、これまで規模の小さくない土地開発事業はすでに2件があり、
そのいずれもが、市の特異な判断から進んでしまい、完成したものと未完成のものがある。


 ※ 間違わない行政を例える言葉もありますが、質問に対する答弁にすぐさま陳謝したところは
市民にとっても正しい評価に値する。

 今回の土地開発行為の適用について、その分野の専門的知見やその業務に係わる者の視点からみれば
 到底、理解と納得ができる事象ではないことは明らかでもある。


  いったい、市役所の内部でだけが、だれに指示したことから、このような不適切な行政事務となったのかを
 今一度、明らかにに説明責任は残ったものであり、その責務を問うところでもあろう。
   さらなる、市政改善の発信にも期待している。


 今回の報道等からは、
 地域資源の活用を図る、事業者構想から始まり、やがて地域全体としての社会構想と捉えられて、
 多くの理解者を増やしながら、持続可能性を探る取組は重要である。


  そのために、自治体による開発条例により事前的な当事者、関係者の対話と合意形成、そして
 事業同意へと結びついて、つながるものである。


  こうした、きわめて重要なプロセスを踏まなくてもよいと診断したことに、だれもが納得も理解していない
 こと、市民指摘できづかされるという、行政内部統制の有り方についても早々の見直しまでを
 もとめられることである。



 記事転載の承諾から、中日新聞による内容はつぎの通りでした。


 場所は・・・ 国道471号線沿いにある、国交省の砂防工事事務所の作業道路出入口附近に誰もが見える工事看板がありました。
 平湯温泉を外れた、北側のあたりでした。。
 
  

再エネ利用の進展・・高山市・奥飛騨温泉郷での大規模な地熱発電開発から視る 2023.08.05

 昨日から再生可能エネルギーの進展に関する報道がに注目がされていまのす。

さて、高山市・奥飛騨温泉郷地域でも、大規模な地熱発電開発事業についても
動きが本格化している様子があります。


 この地熱開発には、時間とと費用も多額に及ぶとのこと。
国に準ずる、機構かせの女性金制度を活用して、事業推進を図る件も少なくはない。

添付資料からまずは助成金制度を確認する。


 岐阜県では、資源保護のための温泉屈託は3つの区分としている、
特に、大規模な掘削を区分3としている・・・・奥飛騨温泉郷地域で振興する2件はこの区分3相当
であろう・




 その上、まずは「「地熱資源量調査」」・・いわゆる、試し掘削の行為から準じて進捗すよものです。
 その試し掘削のためには、まずは敷地造成工事が必要です。・・・・

そこで、論点①・・
・高山市の土地開発条例による開発事業講師の適用において、地熱開発の試し掘削の段階
において、どのような面積規模であろうが、土砂の切土や盛土の高さが30cm以上であろうとも、これは
開発行為による、土地形質変更には該当しないてとの判断と見解を示して、先例での運用をしています。
 だか、こんな土地形質変更に該当しないとする判断には納得も理解も困難であろう、都市計画法の開発行為
の定義との照合からも、たれもが理解がこんなんであろ。



 つぎに、助成金の採択と審査基準を確認する。



以上から、事業女性の公募結果が確認できました。






 加えて、助成金交付事業の審査基準・・・いくつかの環境について明示されています。
 その中から・・・事業環境で「「利害関係者」」についての理解と合意形成が整理されて
 いなければならない条件も確認ができます、同意や議事録にまで及ぶものです。


論点②・・・
 1. 同意や合意には当然として、様々な前提条件がともなうと推定をしますが、しっかり終始に及び
  約約定が保証されているのか、当事者および第三者による確認はされているの。また、その役割
  ょだれ果たすのか、いまだに、中立公正な立場である行政、高山市の態度が不明確であるが、どうされていくのか?
   火の粉が炎上しないうちに、手はうたないのか??


 ●再生エネルギーの利用・活用の促進を図る、この総論は大賛成ですか。しかし、具体的詳細論での
 一層の取組については、まだまだ、力不足感を感じてしますのは私たちだけでしょうか。




  

なるほど感を実感します、朝日新聞の「多事奏論」を読んで、私たちも考える。 2023.07.30


 29日、朝日新聞の朝刊・・・「多事奏論」を読み込んでいますが、
なるほど感のあるコラムです。

 多事奏論・・・・ベテラン記者8人が様々な分野での事象からのコラムむとの説明です。

 29日、高橋純子氏の論じには
、ただただ共感していいます。・・見出しには、「聞かせてやろう 私たちの声」

 Webでの多事奏論の文字を出所としてこんなものがありました。


 コラムの結びにはこのような表現でありましたので、一部を抜粋して引用します。

● 民主手記の土壌は、
 人々が声を上げることで耕される。
  公助が乏しいのは土壌がやせているから。
 もっと声をき、もっと、・・・こっちから聞かせてやるのだ。


 このように、市民主義の土壌を耕し、声を上げことで
 繰り返して、良い土壌として土を起こし、混ぜ込む意義を再認識しています。



 ところで、28日、乗鞍岳頂上小屋からの写真が投稿写真を引用します、その3と
なりますが、これも絶景と思いますが・・・


  

地方議会の役割・議員職務等の明確化・・法改正交付され。20224年4月施行ということでかが? 2023.07.19

 昨夜の18日、ある講師K氏、某自治体議会研究所の代表者の講義をオンラインで
聴いたところです。

 特に、印象にのこる事項として、20223年5月8日公布の地方自治法改正です。
来年、令和6年4月1日施行、その内の一部では、この通りです。


 ●地方議会の役割及び議員の職務等の明確化ということです・・・・ 
   議会は市長から提案される事件や自ら提案する事件を「決める機関」・・・議決機関では
  あるが、「「議事機関む」」として、しっかりやらなければならないと、今更ながら示されたことです。


   要するに、決める前むには・・・
 ①調べましたか?
 ②聞きましたか?
 ③市役所の説明はどうでしたか。理解出来ましたか?
 ④ 議員ご自身は政局や保身的意向と行動により議論する前から、結論を決められては
  いませんか?
 ⑤ 行政は間違わないところと思い込んではいませんか?

 ⑥ 以上の①~⑤を確かめた上で本題から的外れのない議論と討議をしなければならない
  という職務であるとされたのです。


 ※以上の私的な事項ではありますが①~⑥のをオールクリアー〇〇かとうか
、確かめる義務が課せられたのです。


 また、この講義者の意見でしたが、・・・
  行政には負けず劣らずの調査力のためにも「「政務活動費」を十分に使用して、その結果
として、その調査や準備等に要した費用の不足として、月額報酬等が支給されているのですとの主張
もありました・・・


 地方議員の方々、、、胸にてを当てて考えてみる必要がありましょう・・・

 飛騨地域の議会議員の自己評価表なるものも拝見してみたいところとかんじましたが、?

 下記は上記の法改正の概要となります。
r05_05.08_01s%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%812023.05.08.pdf (PDF: 168.96KB)