市長(政治)主導と職員の萎縮・・・地方自治体の首長の公約事業ロードマップでの具体性が必要　2023.06.12

　国政レベルでの、総務省の行政文書を「捏造」だとする発言から
三か月がたつとして、11にツ朝日新聞の記事「序破急」にある文言を出典先
として、市町村レベルは地方自治体であり、国とは行政運営システムも異なり
ます。

　しかし、この記事での見出しは・・・「政治主導」と官僚の萎縮　という印象に残るものでした。

　市政運営においては、地方自治法上には、
市長は
その補助機関の職員を指導監督すると明文してあります。・・職員には副市長は除きます。
副市長は市長を補佐する職責が同法にあります。

　※補助機関のとしての職員ほを説明するイメージ図



　その上で、タイトルとしても置き換えましたが。。。
　●市長(政治)主導と職員の委嘱を私は、痛感した覚えを振り返ります。

　　地方自治体である高山市、市長主導はある意味で当然でもあり、そうでなければいけないと
　あらためて考えるところです。
　　よって、市長主導による市長公約事業については、4年間のロードマップの開示は義務である
と判断する立場です。　

　少なくても、茨木健、つくば市・・・陣郷25万人規模でもこれだけの情報開示がされているのだから、
　その三分の一程度の高山市。。。見せてもらいたいロードマップ

　　※※つくば市はこんな見える化ができています。・・PDFです。
 (PDF: 2537.24KB)

写真データで観るとこんな感じです。






　●●高山市の行政運営での最上位である、行政計画は・・・総合計画というもので。


　10年間の大綱的な計画は2025年から第9次高山市総合計画に移行すると聞き及んでいます。
　●●補助機関の職員方々でありますが、現場第一主義に基づき、「「萎縮せず」」にご活躍を期待したいものです。